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【NY為替オープニング】米利上げ観測が後退、ドル下落

●ポイント
・米政府機関閉鎖、17日目
・米中通商協議開催、中国副首相が出席
・独・11月製造業受注、予想下回る
・ユーロ圏・11月小売売上高:前月比+0.6%(予想:+0.1%、10月:+0.3%)
・米・12月ISM非製造業景況指数(予想:59.5、11月:60.7)
・米・11月製造業受注(前月比予想:+0.3%、10月:-2.1%)
・米・11月耐久財受注改定値(速報値:前月比+0.8%)
・ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
 7日のニューヨーク外為市場では米国の利上げ観測の後退でドル売りが続いた。本日は米12月ISM非製造業景況指数でサービス業動向を探る。特に米国経済は消費が7割を占めるため、景気動向を探るために注目される。市場は59.5と、11月60.7から鈍化を予想。予想を下回るとドル売り圧力となる。
パウエル議長がイエレン前議長、バーナンキ元議長とともに4日米経済学会(AEA)の会合でインタビューに応じ米国経済は2019年も強い成長の勢いがあるとしながらも、世界経済の鈍化への市場の懸念を認識しており、政策決定に考慮していく方針を確認。辛抱強い姿勢を強調したほか、必要とあれば、政策軌道修正を速やかに行う準備があるとした。また、バランスシートの縮小計画も変更していくと柔軟な姿勢を示した。このため、株式相場は上昇。利上げ観測の後退にドルは下落した。ISM製造業の予想以上の悪化を受けて、米国経済も世界経済の成長鈍化の影響を避けられないとの見通しに米金利先物市場では2019年の利下げを織り込み始めた。
米国政府機関の閉鎖は17日目に入った。特に進展はなく、南部国境の壁建設の資金捻出のためにトランプ大統領は非常事態宣言発動も検討。協議の動向に引き続き注目される。
一方、中国の北京では次官級レベルでの米中通商協議が再開。12月に米国のトランプ大統領と、中国の習国家主席が12月に90日間の貿易戦争停戦で合意後初めての会合となる。トランプ大統領は協定で改善がなければ、対中輸入品に追加関税を課す断固とした方針を表明。中国の製造業は米国の関税が響き大幅に悪化。次官級レベルでの会合にもかかわらず、習国家主席の経済ブレーンである劉副首相もサプライズで出席したことは、中国政府が真剣に対米貿易再開に前向きに努めていることを示唆し、好感材料となる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円12銭を下回る限り下落基調入り。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1641ドルを下回っている限り下落基調。

ドル・円108円26銭、ユーロ・ドル1.1440ドル、ユーロ・円123円84銭、ポンド1.2748ドル、ドル・スイスは0.9816フランで寄り付いた。
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