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【NY為替オープニング】リスクオフ、世界経済への成長懸念が根強い

●ポイント
・シティG・2018年第4四半期決算、2年ぶりの低水準へ悪化
・米政府機関閉鎖24日目、過去最長
・リンジー・グラム米上院議員、もし3週間内に予算案で合意なければ、非常事態宣言発動すべきと大統領に進言
・ユーロ圏11月鉱工業生産:前月比−1.7%(予想−1.5%、10月+0.1%) 
・中国12月輸出:前年比‐4.4%(+2.0%、11月+3.9%)、輸入:前年比‐7.6%(予想+4.5%、11月+2.9%)
 14日のニューヨーク外為市場では米国の政府機関閉鎖が継続していることや中国の12月の輸出入の減少、米大手銀シティ銀の第4四半期決算が予想を下回ったことが嫌気されリスク回避の動きが優勢となった。
今週は米企業決算にも注目が集まる。米銀大手シティグループが発表した2018年第4四半期決算の結果は2年ぶりの低水準。特に為替・債券部門の前年比で収益21%減が響いた。
アップルによる異例な業績見通し引き下げに加えて、シテイ銀の結果を受けて、米国経済の成長への懸念が強まっている。リセッションに陥る確率が6年ぶりの高水準となったとの指数も見られる。
中国の輸出やユーロ圏の鉱工業生産の結果も冴えない。世界経済の成長減速懸念も根強い。ユーロ圏11月鉱工業生産は前月比−1.7%と、予想を下回り10月+0.1%から2016年2月来3年ぶりの低水準に落ち込んだ。また、米国の関税の影響を受けて、中国12月輸出は前年比‐4.4%と、3月来のマイナスで、下落率は2016年12月来で最大。輸入も前年比‐7.6%と2016年7月来で最低となった。
米国の一部政府機関閉鎖は24日目となり、過去最長となったが、民主党が歩み寄る姿勢を見せていない。リンジー・グラム米上院議員、もし3週間内に予算案で合意なければ、非常事態宣言発動すべきだと大統領に進言した。短期的な機関閉鎖が経済に与える影響は限定的だが、パウエル議長も警告したとおり長期化した場合は経済にも影響を与える。空港職員など一部連邦職員への給料支払いが滞っており、消費などに影響を与えると懸念されている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円16銭を下回る限り下落基調入り。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1621ドルを下回っている限り下落基調。

ドル・円108円10銭、ユーロ・ドル1.1468ドル、ユーロ・円123円97銭、ポンド1.2856ドル、ドル・スイスは0.9819フランで寄り付いた。
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